未設定

【節約のキホン】まだやってないの？ふるさと納税の基礎！

ふるさと納税してますか？

なんかよく聞くけど、確定申告とかしなきゃならないし、そもそも仕組みも分からんし。。。

お得になる前に「めんどくさい」が勝ってしまうベスト5にノミネートされてます。

しかし、ふるさと納税を利用するだけで年間20万、月では1万5,000円は節約できます。

この記事を読んでふるさと納税を知っていただき、節約生活の一助としてください。

お品書き

  • ふるさと納税ってなに？
  • 税金のいろは
  • 確定申告って必要？
  • 返礼品の例
  • まとめ

ふるさと納税ってなに？

ふるさと納税とは、「寄付をした金額のうち、2,000円を超えた部分について翌年の所得税・住民税から全額控除される」という制度です。

簡単に言えば「所得税・住民税の前払い制度」です。

日本国民は日本のどこの地域に住もうが、イヤでも税金を納めなくてはなりません。

その税金のおかげで我々が住む地域は綺麗に保たれたり、行政サービスを無料で受けられるのです。

所得税・住民税は基本的には住んでいる都道府県、市区町村に対して支払わなければならないのですが、ふるさと納税は自分が現在住む地域以外の行政に対して納税できる制度です。

他の地域に税金を納税することで、例えば転勤してきた人が生まれ故郷の活性化を促したり、個人的に好きな街を応援したりすることができます。

総務省HPより抜粋

まぁそんな考えを持って寄付する人は稀です。基本的には「返礼品」が目当てです。

本来納税義務がない地域に寄付するわけですから、地方行政も口を開けて待っていたとしても誰も動きません。

そこで、より多くの寄付金を増やすために行政はその土地の特産品や名産を「寄付してくれたお礼」として用意しています。（届くまでに時間がかかる返礼品もあります。）

その返礼品が豪華、もしくはお得だったりすると、なんの思い入れもない地域でも寄付をしたくなる、そうやってふるさと納税は双方WinWinな制度だったりします。

寄付金額が2,000円を超えた部分は、翌年の所得税・住民税から引いときますね、という制度ですが、上限がないわけではないということはご存知ですよね。

前提として前払い制度なので、簡単に言えば本来の納税額が例えば30万円のところ50万円寄付しましたっていうと、20万円はただの寄付となります。

また、自分が今住んでいる地域にも当然納税しなければならないので、ただの寄付とならないようにするためにふるさと納税を最大限有効活用できる限界を知る必要があります。

ご自身の限度額を知るためには、まずはシミュレーションをしてみましょう。⇨https://www.furusato-tax.jp/about/simulation

では、そもそも税金とはどのようにして決まるのか、控除とはなんなのかを事項で解説します。

税金のいろは

税金の話は本当にややこしいですし、この記事では全てを解説することは不可能なので、かいつまんで解説しましょう。

まず、お給料をもらうと額面と手取りの二つの金額が記載されていますよね。

額面とは総支給、つまり「今月の実質のお給料」です。

そこから社会保障（年金、健康保険料、介護保険料などなど）の保険料を差し引き、所得税・住民税などを差し引き、その他会社によっては家賃とかお弁当代とか色々差し引かれて、実際に銀行口座に振り込んだ金額というのが手取りです。

社会保険料や所得税、住民税はお給料の額によって毎年左右されます。（今回は所得税と住民税について解説します。）

上の図だけで理解できたら完璧ですが、そうもいかないので解説します。

まず、収入からいろんな金額が引かれます。それを所得控除と言います。（例えば基本控除、配偶者控除、給与所得控除などなど）

いろんな控除が引かれた後の金額が「課税所得」と言います。これが所得税・住民税を決める際の目安となります。

所得税はそこから所得税率（累進課税＝給料の多い人はいっぱい、少ない人はちょっとだけ）を掛け、税額を決めてその年の1月から納税が始まります。

その年の課税所得から計算されるので、年末で払い過ぎた分は返ってきます。これが年末調整です。

例えば、2023年の1月から納める税金は、2023年度の収入から計算されるので、会社はおおよその収入を見積もって税金を事前にもらっときます。

2023年12月になると、その人の1年の収入がわかるので税額を計算し、払いすぎていたら調整額として翌年に返金します。これが所得税の仕組みです。

続いて住民税は、同じく課税所得から計算されますが、こちらは前年の課税所得から計算し翌年の6月から納税がスタートします。

前年の課税所得なので、納税時期には確定した金額が引かれます。よって年末調整で返ってくることはありません。

2023年の住民税であれば、2022年の収入から計算されるので納める金額は確定しています。

ちなみに、税額は課税所得から一律10％です。

所得税は未来、住民税は過去の収入が基準となっているということですね。

では、ふるさと納税はこの税金にどう作用するのか。

au自分銀行HPより抜粋

ふるさと納税で寄付をした金額において、2,000を除く部分に関しては所得税・住民税からダイレクトに控除されます。

つまり、本来払うべき所得税・住民税から寄付金額を引いてくれる、ということです。

所得税については、ふるさと納税を利用した年の所得税から引かれます。よって、まだ確定していない税金から引かれるので年末調整で返ってくるお金が少し減るイメージです。

住民税はふるさと納税を利用した翌年の税金から引かれるので、確定した税金から引かれるので手取りが少し増えるイメージです。

さらに返礼品を受け取れるということで、税金も安くなり手取りが増えた上に美味しいお米やお肉なんかが手に入る、一石二鳥の制度なんですよ。

これでもやらないって人はもうわざわざイバラの道を進む猛者としか思えません、お疲れ様です。

確定申告って必要？

「仕組みはなんとなくわかりました。でも確定申告しなきゃならんとかワンストップとかわけわからんのでやっぱやめときます。」

という声が聞こえますので、解説しましょう。

そもそも、なぜふるさと納税は確定申告をしなければならないのか。

それは、この制度は「個人が勝手に寄付した」ということに起因し、会社が把握できないからです。

会社が把握できないと年末調整として簡単に申告できないので、個人で確定申告を出して税務署に報告しなければなりません。

確定申告自体は特に難しく考える必要はありません。聞かれていることをそのまま書くだけ、なんですが年に一回のことですし「わざとややこしくして無知な人から税金をむさぼり取ろうとしているのかな？」と思えるくらい意地悪にややこしいのは間違いないです。

そこで、申告不要で誰でもお手軽に寄付できるようにと「ワンストップ特例制度」というものがあります。

ふるさと納税ガイドHPより抜粋

ワンストップ特例制度とは、簡単にいうと「寄付先の自治体が、代わりに確定申告的な作業をしてくれる」というものです。

わずらわしい作業を代わりにやってくれるので助かりますが、条件があります。

それは、1年のうち5自治体までしか利用できなくなります。

お肉もお野菜も果物もあれもこれも欲しいけど、5つの自治体までしか利用できないので厳選しなければなりません。

ちなみに同じ自治体なら返礼品が違ってもワンストップは利用できます。ex)お米とお肉が同じ自治体なら1カウント

また、ワンストップ特例制度を利用するためには、自治体から送られる書類にマイナンバーカードの写しを貼り付けて返送しなければならないというちょっとした手間も発生します。（記入内容はびっくり簡単なので、めんどくさいのはマイナンバーカードの添付くらいです。）

制約や手間は発生しますが、意味不明度上位の確定申告という手間を考えると非常にライトにふるさと納税を利用できます。

ここまで簡単にしてもらってるなら、やらない人なんていませんよね？

返礼品の例

ふるさと納税について少し理解いただけましたか？

では、各自治体の返礼品を少し紹介しましょう。

●【お米】上峰町　さがみのり　20Kg


お米はかなりお得です。

スーパーなんかで買えば10kg3,000円のところが、20kg2,000円以下で食べられます。

もうふるさと納税はお米だけでもいいくらいです。

たまに訳あり品として出ていたりしますが、味も形も特に悪かったことはありません。

●【牛肉】吉野ヶ里町　黒毛和牛切り落とし　1,000g　


お肉も最高の返礼品です。

コスパ最強となってますので、食べ盛りのお子さん家庭や大家族にはマストです。

マジでスーパーでお肉買わなくなります。

●【お魚】芸西村　訳あり鰹のたたき　1.5kg


本場土佐の鰹のたたきが大量に届きます。

訳ありですが、素人目には訳ありではありません。

今夜のおかずのもう一品にぜひ。

まとめ

ふるさと納税は「税金の前払い制度」ですので、返礼品の金額も10,000円とかになってます。

が、これは返礼品の金額ではなく「寄付金」なので、翌年の税金が下がり手取りが増えます。

「よく分からんからやりません」と言わず、まずは試しにやってみましょう。

節約は行動から！何も動かなければ現状は変わりません。

今の生活を少しでも豊かにする一助となれば、と思います。

-未設定